処方料は、入院以外の患者に対して、1回の処方につき算定します。なお、入院患者への処方料は、入院基本料に含まれているため、別に算定できません。

今回の改定では、「特定疾患処方管理加算」の対象疾患から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が削除されました。さらに長期処方やリフィル処方を推進する観点から、従来の「加算1」（処方期間28日未満）が廃止となり、「処方期間28日以上」のみが対象となったうえで点数も引き下げられました。

また、「外来後発医薬品使用体制加算」については、医薬品の供給不足時における治療計画の見直し等に対応できる体制の整備や、患者への説明と院内及びウェブサイトへの掲示等が新たな要件として追加され（ウェブサイトへの掲示は2025年5月31日まで経過措置）、点数も引き上げられました。

内服薬及び浸煎薬、屯服薬、外用薬ごとの所定単位につき、使用薬剤の薬価が15円以下の場合は1点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごとに1点を加算して算定します。

「1回の処方において、抗不安薬を3種類以上、睡眠薬を3種類以上、抗うつ薬を3種類以上、抗精神病薬を3種類以上又は抗不安薬と睡眠薬を合わせて4種類以上投与」の場合は「向精神薬多剤投与」となり、処方料、処方箋料、薬剤料が上記の点数に減算されます（薬剤料は、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬のみが減算）。ただし、次のいずれかに該当する場合は減算の対象外となります。

1処方につき7種類以上の内服薬（臨時で2週間以内のもの及び地域包括診療加算〔薬剤料は地域包括診療料も含む〕の算定患者を除く）が投与された場合、または「向精神薬長期処方」の場合は、それぞれ上記の点数に減算されます（薬剤料の10％減算は「7種類以上の内服薬」の場合のみ対象）。

保険薬局で調剤を行うために処方箋を交付する場合は、調剤料や処方料、薬剤料は算定せずに、処方箋料のみを算定します。所定点数は60点が基本ですが、向精神薬多剤投与時や7種類以上の内服薬の投薬時又は向精神薬長期処方時は減算されます。また、初診料・外来診療料において紹介割合等による減算の対象となる医療機関で30日以上の投薬（一部を除く〔参照〕）を行った場合は所定点数の40％で算定しますが、リフィル処方箋で1回の使用による投与期間が29日以内の投薬を行った場合は減算の対象外となります。

今回の改定では、各区分で8点ずつ点数が引き下げられたほか、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関では、「1」が18点、「2」が29点、「3」が42点を算定する減算措置が導入されました。具体的には次に該当する医療機関が減算の対象となります。

処方箋料の加算としては、「特定疾患処方管理加算」「抗悪性腫瘍剤処方管理加算」「向精神薬調整連携加算」「乳幼児加算（3歳未満）」があります（点数及び取り扱いは処方料と同様）。今回の改定で、特定疾患処方管理加算については処方料と同様に「処方期間28日以上」のみが対象となりましたが、「リフィル処方箋の複数回の使用による合計の処方期間が28日以上の場合を含む」とされました。

処方箋料のみの加算としては「一般名処方加算」があります。後発医薬品のある医薬品について、一般名で処方箋を交付した場合に、処方箋に記載された全ての後発医薬品のある医薬品（2品目以上の場合に限る）が一般名の場合は「加算1」として10点を、1品目でも一般名（後発医薬品のある医薬品）の場合は「加算2」として8点を加算できます。今回の改定では、点数が引き上げられるとともに、医薬品の供給不足時における治療計画の見直し等に対応できる体制の整備や、患者への説明と院内及びウェブサイトへの掲示等が新たな要件として追加（ウェブサイトへの掲示は2025年5月31日まで経過措置）されました。

薬剤師が常勤している医療機関で調剤を行った場合に月1回算定できます。入院患者に対して、院内製剤の上で調剤を行った場合は、「院内製剤加算」（10点）を加算できます。薬剤管理指導料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している場合は、算定できません。

診療報酬とは異なりますが、今回の改定に伴い、長期収載品の保険給付の扱いが見直され、選定療養の仕組みを利用した患者の自己負担が導入されることになりました。施行日は2024年10月1日からです。