特定薬剤治療管理料2は、サリドマイド及びその誘導体を投与している患者について、服薬に係る安全管理の遵守状況を確認し、その結果を所定の機関に報告する等により、投与の妥当性を確認した上で、必要な指導等を行った場合に月1回に限り算定します。

乳幼児期、学童期の特定の疾患の患者及びその家族に対し、日常生活の環境などに十分配慮したうえで治療計画に基づくカウンセリングを行った場合を評価しています。（イ）は小児科又は心療内科の医師が行った場合、（ロ）は医師の指示のもとに公認心理師が実施した場合に算定できます。

今回の改定では、児童思春期の精神疾患の支援を充実する観点から評価が細分化されるとともに、「情報通信機器を用いた場合」が新設されました。

対象疾患等は気分障害、神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害（小児心身症を含む。また、喘息や周期性嘔吐症等の状態が心身症と判断される場合は対象となる）、生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群（摂食障害を含む）、心理的発達の障害（自閉症を含む）、小児期又は青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（多動性障害を含む）です。なお、登校拒否の者、家族や同居人から虐待を受けている者（疑いを含む）も含みます。

がん性疼痛の症状緩和のために麻薬を投与している患者に対し、医師がWHO方式のがん性疼痛の治療法に従って、計画的な治療管理や指導を行った場合を評価した管理料です。患者が15歳未満の場合は「小児加算」（50点）を加算できます。また、情報通信機器を用いた場合は174点を算定できます。

今回の改定で点数には変更ありませんでしたが、介護老人保健施設の入所者にも算定できることになりました。また、加算として、「難治性がん性疼痛緩和指導管理加算」が新設されました。

今回の改定により新設された医学管理料で、慢性腎臓病の患者に対する「透析予防診療チーム」による指導等を評価しています。

慢性腎臓病（糖尿病患者又は現に透析療法を行っている患者を除く）で、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた通院の患者（入院・在宅療養の患者は対象外）に対して、医師、看護師・保健師、管理栄養士等が共同で必要な指導等を行った場合に算定できます。ただし、外来栄養食事指導料や集団栄養食事指導料は併算定できません。

情報通信機器を用いた場合は（イ）が261点、（ロ）が218点を算定できます。