患者や家族から求められ、医師が往診を行った場合の評価です。720点が基本点数となりますが、緊急、夜間・休日、深夜の各加算があり、医療機関の種類や患者の違いによって点数が異なる仕組みです。

今回の改定では、「別に厚生労働大臣が定める患者」が規定され、これらの患者以外の場合はより低い点数で算定することになりました。

診療料1は1人の患者に1つの医療機関が訪問診療を行った場合、診療料2は他の医療機関からの求めに応じて、診療が求められた傷病に対して訪問診療を行った場合の評価です。具体的には、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の医療機関から紹介された患者に訪問診療を行った場合に算定できます。

診療料1は週3日まで算定できますが、急性増悪などにより一時的に頻回な訪問が必要な場合は、月1回に限り14日まで算定できます。

診療料2は「6カ月を限度に月1回」が原則ですが、①その診療科の医師でなければ困難な診療、②すでに診療した傷病やその関連疾患とは明らかに異なる傷病に対する診療―のいずれかに該当する診療の求めが新たにあった場合には、6カ月を超えて算定できます。

また、診療料1・2いずれも末期の悪性腫瘍など、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者には、所定の算定回数を超えて算定できます。

今回の改定では、診療料1について、在支診又は在支病で「厚生労働大臣が定める基準（直近3カ月の患者1人当たり平均訪問診療回数が12回未満）」を満たさなくなった場合は、その後の直近1か月間は同一患者の5回目以降の訪問診療は、所定点数の50％で算定する減算措置が導入されました（2024年3月31日時点での在支診・在支病は24年9月30日まで経過措置）。

この他、各種加算が設定されていますが、今回の改定では「在宅ターミナルケア加算」が見直され、死亡日及び死亡日前14日以内に退院時共同指導料1を算定して訪問診療を行った場合でも算定できるようになりました。また、「在宅医療DX情報活用加算」が新設されました。なお、通則の加算として「外来感染対策向上加算」及びその加算（参照）（診療料（Ⅱ）も同様）も設定されています。

有料老人ホーム等に併設されている医療機関が、その施設の入所者に訪問診療を行った場合の点数です。対象者は①施設入居時等医学総合管理料の対象患者、②障害福祉サービス施設及び事業所又は福祉ホームの入居者、③小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスにおける宿泊サービスを利用中の患者―です。

算定対象となる訪問診療は次のいずれかです。

イは患者1人につき週3回まで算定できますが、急性増悪などにより一時的に頻回な訪問が必要な場合は、月1回に限り14日まで算定できます。ロは患者1人につき6カ月を限度に月1回算定できます。イ、ロともに、末期の悪性腫瘍など別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者は所定の回数を超えて算定できます。

今回の改定では、同診療料（Ⅰ）と同様に、在支診又は在支病で「厚生労働大臣が定める基準」を満たさなくなった場合の減算措置が導入されました（診療料（Ⅰ）の項を参照）。また、加算についても同様に「在宅ターミナルケア加算」の見直しや「在宅医療DX情報活用加算」の新設が行われました。

いずれも在宅患者等に対する総合的な医学管理を評価した包括点数で、基本的な算定要件は同じです。

対象は診療所、在支病、許可病床200床未満の病院のみです。投薬は包括されていますが、注射や検査などは別に算定できます。主な施設基準としては、「在宅医療の連携調整担当者の配置」「在宅医療を担当する常勤医師が勤務」などがあります。

点数は①機能強化型の在支診・在支病、それ以外の在支診・在支病、在支診・在支病以外、②重症者、重症者以外、③単一建物の診療患者数―によって細かく設定されています。

また、施設入居時等医学総合管理料の対象は、①養護老人ホーム、軽費老人ホーム（A型に限る）、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護事業所、指定障害者支援施設（生活介護を行う施設に限る）の入所者、②短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護のサービスを受けている者―のいずれかです。

今回の改定では、単一建物診療患者の数が「10人～19人」「20人～49人」「50人以上」の区分が新設されるとともに、評価も見直されました。

また、今回の改定では「単一建物診療患者数が10人以上」の場合で、次の要件を満たさない場合は、所定点数の60％で算定する減算措置が導入されました。

在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料の加算には次のものがあります。

今回の改定では、「頻回訪問加算」「在宅療養移行加算」「包括的支援加算」が見直されたほか、「在宅医療情報連携加算」が新設されました。

三次救急医療機関等に救急搬送されたのちに、他の医療機関でも対応可能と判断されて搬送した場合を評価した新設項目です。救急外来を受診した入院3日目までの患者に初期診療を実施したうえで、医師、看護師又は救急救命士が同乗して搬送を行った場合に算定できます。ただし、搬送先が特定機能病院、救命救急センターを設置している病院、総合入院体制加算又は急性期充実体制加算の届出医療機関、「特別の関係」にある医療機関―である場合は算定できません。

いずれも医師の指示に基づく訪問看護を行った場合に算定しますが、訪問者により①保健師・助産師・看護師、②准看護師、③悪性腫瘍患者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアの専門研修を受けた看護師―の3つの区分があります。

①と②は週3日を限度に算定できますが、末期の悪性腫瘍など別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者には週4日以上の算定が可能です。また、急性増悪などにより、一時的に頻回な訪問が必要な場合は月1回（気管カニューレ使用患者又は真皮を越える褥瘡患者については月2回）に限り、週7日（診療日から14日以内の期間に限る）まで算定できます。

ただし、③は評価体系が異なり、対象は「悪性腫瘍の鎮痛療法もしくは化学療法を行っている患者」「真皮を越える褥瘡の患者（在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合は真皮までの状態）」「人工肛門・人工膀胱の造設患者で管理が困難な患者」で、専門の研修を受けた看護師を訪問させ、他の医療機関や訪問看護ステーションの看護師等と共同で同一日に看護・指導を行った場合に月1回算定します。また、加算は一部を除き算定不可で、施設基準を満たし届出が必要です。

今回の改定では、大きな見直しはありませんでしたが、加算として「訪問看護医療DX情報活用加算」と「遠隔死亡診断補助加算」が新設されました。

在宅で療養を行っている末期の悪性腫瘍患者の病状の急変時に、ICTの活用によって、医療従事者等の間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ、医師が療養上必要な指導を行った場合を評価した新設項目です。