診療所における夜間・休日の問い合わせや診療に対応する体制を評価しています。これまでは加算1～3の3区分でしたが、今回の改定により加算2が新設されました（従来の加算2は3に、加算3は4に再編）。

患者や家族からの夜間・休日における電話等の問い合わせに対して、加算1は「常勤の医師、看護職員又は事務職員等による常時対応」が要件ですが、新設の加算2は「非常勤の医師、看護職員又は事務職員等による常時対応」でよくなりました。なお、加算3は「常勤の医師、看護職員又は事務職員等による夜間数時間の対応」、加算4は「複数の診療所の連携による対応」となります。

複数の慢性疾患等にかかっている患者への主治医機能を評価した加算で、診療所のみが対象です。所定の要件を満たせば、「薬剤適正使用連携加算」（参照）をさらに加算できます。

今回の改定では、かかりつけ医と介護支援専門員との連携の強化、かかりつけ医の認知症対応力向上、リフィル処方及び長期処方の活用、適切な意思決定支援、医療DX推進―などの観点から要件や評価が見直されました（改定による変更点を含めた主な算定要件・施設基準等は地域包括診療料の項を参照）。

認知症患者に対する主治医機能を評価した加算で、診療所のみが対象です。地域包括診療加算の“認知症版”とも言え、同加算の届出が施設基準となりますが、届出の必要はありません。

「認知症以外に1つ以上の疾患を有する患者（疑いを除く）」であり、なおかつ①1処方で内服薬を5種類超、②1処方で抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬を合わせて3種類超―のいずれの投薬も受けていない患者が対象です。

所定の要件を満たせば、「薬剤適正使用連携加算」（参照）をさらに加算できます。

今回の改定で新設された加算で、医療資源の乏しいへき地などにおける、いわゆる「D to P with N」（患者が看護師等といる場合のオンライン診療）を評価しています。

へき地診療所の医師又はへき地医療拠点病院の医師が、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を実施した場合に、前回の対面診療を実施した日から起算して3カ月以内に限り算定できます。

主な施設基準は、①へき地医療拠点病院又はへき地診療所の指定を受けている、②へき地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修を修了した医師を配置している、③情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること―です。

なお、外来診療料にも加算できます。