診療報酬はやわかりマニュアル

診療報酬

報告書管理体制加算 7点(退院時1回)

画像診断部門や病理診断部門が、医療安全管理部門と連携して、画像診断報告書や病理診断報告書の確認漏れ等の対策を講じ、診断又は治療開始の遅延を防止するための体制を整備している場合を評価した新設の加算です。

入院患者を対象に、「画像診断」又は「病理診断」に掲げる診療料を算定する患者について、退院時に1回算定できます。

【主な算定要件】

  • 画像診断部門、病理診断部門又は医療安全管理部門に所属する「報告書確認管理者」が、医療安全管理対策委員会と連携して、院内の報告書の確認漏れによる診断及び治療開始の遅れを防止する取り組み状況を把握するとともに、院内に報告書確認対策チームを設置して、報告書管理のための支援や業務改善等を継続的に実施している

【主な施設基準】

  • 放射線科又は病理診断科を標榜
  • 医療安全対策加算1又は2の届出
  • 画像診断管理加算2もしくは3又は病理診断管理加算1もしくは2の届出
  • 医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の常勤臨床検査技師又は専任の常勤診療放射線技師その他の常勤医療有資格者を報告書確認管理者として配置
  • 以下の構成員からなる報告書確認対策チームを設置
    1. ア.
      報告書確認管理者
    2. イ.
      専ら画像診断を行う医師もしくは専ら病理診断を行う医師
    3. ウ.
      医療安全管理部門の医師その他医療有資格者
  • 報告書確認管理者が行う業務
    1. ア.
      報告書管理に係る企画立案
    2. イ.
      報告書管理の体制確保のための各部門との調整
    3. ウ.
      各部門における報告書管理の支援を実施し、その結果を記録
    4. エ.
      報告書作成から概ね2週間後に、主治医等による報告書の確認状況について、確認を行うとともに、未確認となっている報告書を把握する
    5. オ.
      未確認の報告書のうち、医学的な対応が必要とされるものの対応状況について、診療録等により確認する。医学的な対応が行われていない場合は、主治医等に電話連絡等の方法により対応を促す
  • 報告書確認対策チームが行う業務
    1. ア.
      各部門における報告書管理の実施状況の評価を行い、実施状況及び評価結果を記録するとともに、報告書管理の実施状況の評価を踏まえた、報告書管理のための業務改善計画書を作成
    2. イ.
      報告書管理を目的とした院内研修を年1回程度実施している
    3. ウ.
      医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績を記録する
    4. エ.
      報告書管理の評価に係るカンファレンスが月1回程度開催され、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加している
  • 医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備していることが望ましい

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

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