在宅緩和ケア充実診療所・病院加算は、機能強化型の在支診及び在支病のうち、緩和ケアや看取り、緊急往診などに十分な実績を有する医療機関を評価しています。一方、在宅療養実績加算は、機能強化型以外で在宅医療に十分な実績を有している在支診・在支病を評価しており、「1」と「2」があります。いずれも施設基準（本誌では割愛）を満たし届出が必要です。

また、いずれも加算の対象となるのは「往診料の緊急、夜間・休日、深夜の各加算」「在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算」「在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料」「在宅がん医療総合診療料」です（点数は各項目を参照）。

「1」は1人の患者に1つの医療機関が訪問診療を行った場合、「2」は別の医療機関からの紹介を受けて、複数の医療機関が訪問診療を行った場合の評価です。具体的には、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の医療機関から紹介された患者に訪問診療を行った場合に算定できます。

「1」は週3日まで算定できますが、急性増悪などにより一時的に頻回な訪問が必要な場合は、月1回に限り14日まで算定できます。

「2」は「6カ月を限度に月1回の算定」が原則ですが、①その診療科の医師でなければ困難な診療、②すでに診療した傷病やその関連疾患とは明らかに異なる傷病に対する診療―のいずれかに該当する診療の求めが新たにあった場合には、6カ月を超えて算定できます。

また、「1」「2」いずれも末期の悪性腫瘍など、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者には、所定の算定回数を超えて算定できます。

この他、所定の要件を満たせば、「外来感染対策向上加算」（参照）が加算できます。

有料老人ホーム等に併設されている医療機関が、その施設の入所者に訪問診療を行った場合の点数です。対象者は①施設入居時等医学総合管理料の対象患者、②障害福祉サービス施設及び事業所又は福祉ホームの入居者、③小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスにおける宿泊サービスを利用中の患者―です。

これらの対象者に次のいずれかの訪問診療を行った場合に算定できます。

イは患者1人につき週3回まで算定できますが、急性増悪などにより一時的に頻回な訪問が必要な場合は、月1回に限り14日まで算定できます。ロは患者1人につき6カ月を限度に月1回算定できます。イ、ロともに、末期の悪性腫瘍など別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者は所定の回数を超えて算定できます。

この他、所定の要件を満たせば、「外来感染対策向上加算」（参照）が加算できます。

いずれも在宅患者等に対する総合的な医学管理を評価した包括点数で、基本的な算定要件は同じです。

対象は診療所、在支病、許可病床200床未満の病院のみです。投薬は包括されていますが、注射や検査は別に算定できます。主な施設基準としては、「在宅医療の連携調整担当者の配置」「在宅医療を担当する常勤医師が勤務」などがあります。

点数は①機能強化型の在支診・在支病、それ以外の在支診・在支病、在支診・在支病以外、②重症者、重症者以外、③単一建物の診療患者数―によって細かく設定されています。

また、施設入居時等医学総合管理料の対象は、①養護老人ホーム、軽費老人ホーム（A型に限る）、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護事業所の入居者、②短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護のサービスを受けている者―のいずれかです。

今回の改定では、情報通信機器を用いた診療を組み合わせて実施した場合の評価が新設されました。これにより、オンライン在宅管理料は廃止されました。

在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料の加算には次のものがあります。今回の改定では、「継続診療加算」が「在宅療養移行加算」に改称・再編されています。また、「在宅データ提出加算」が新設（参照：外来データ提出加算）されています。

いずれも医師の指示に基づき、看護師等が訪問した場合に算定しますが、訪問者により①保健師・助産師・看護師、②准看護師、③悪性腫瘍患者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアの専門研修を受けた看護師―の3つの区分があります。

①と②は週3日を限度に算定できますが、末期の悪性腫瘍など別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者には週4日以上の算定が可能です。また、急性増悪などにより、一時的に頻回な訪問が必要な場合は月1回（気管カニューレ使用患者又は真皮を越える褥瘡患者については月2回）に限り、週7日（診療日から14日以内の期間に限る）まで算定できます。

ただし、③は評価体系が異なり、対象は「悪性腫瘍の鎮痛療法もしくは化学療法を行っている患者」「真皮を越える褥瘡の患者（在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合は真皮までの状態）」「人工肛門・人工膀胱の造設患者で管理が困難な患者」で、専門の研修を受けた看護師を訪問させ、他の医療機関や訪問看護ステーションの看護師等と共同で同一日に看護・指導を行った場合に月1回算定します。また、加算は一部を除き算定不可で、施設基準を満たし届出が必要です。

在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料には各種の加算が設定されていますが、今回の改定では「専門管理加算」が新設されています。また、所定の要件を満たせば、「外来感染対策向上加算」（参照）が加算できます。

外来で通院する患者がスムーズに在宅に移行できるように、外来医療を担う医師と在宅医療を担う医師が、共同で指導を行った場合を評価しています。

患者の同意を得た上で、外来医と在宅医が患家等を訪問し、療養上必要な説明や指導を行った場合に、「1」は在宅医が、「2」は外来医が算定します。