※1： 改定前の入院料6は廃止され、改定前の入院料7が入院料6の扱いに変更。ただし、2022年3月末時点で入院料6の届出医療機関は2022年9月末まで改定前の入院料6が算定可能

※2： 2022年3月末時点での届出医療機関は同年9月末まで経過措置

※3： 許可病床200床以上の病院で入院料1を算定する病棟は「Ⅱ」を用いること。ただし、2022年3月末時点で入院料1の届出病棟（許可病床200床以上400床未満の医療機関に限る）については、2022年12月末まで経過措置。また、許可病床400床以上の病院で入院料2～5を算定する病棟は「Ⅱ」を用いること

注1） 「夜勤を行う看護職員の1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下」の基準のみ満たしていない場合は、当該基準に適合しなくなった後の直近3カ月間に限り「月平均夜勤時間超過減算」として、所定点数の15％を減算する。また、3カ月を超えた場合は、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として所定点数の70％に相当する点数を算定できる

注2） 許可病床数が100床未満の病院で、夜間救急外来対応のため一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟における夜勤看護職員数が2未満となった日で、なおかつ「年6日以内であること」「当該日が属する月が連続する2カ月以内であること」のいずれも該当する場合は「夜間看護体制特定日減算」として所定点数の5％を減算

注3） 退院が特定の時間帯（午前退院）に集中している医療機関や、入院日及び退院日が特定の日（金曜入院・月曜退院）に集中している医療機関として別に定める医療機関は、所定点数の92％で算定

注4） 90日を超えて入院する患者については、①一般病棟入院基本料を算定（平均在院日数の算定の対象）、②療養病棟入院料1の点数を算定（平均在院日数の算定の対象外）―のいずれかを選択する。この場合、病棟ごとに①と②の選択が可能だが、②により算定する場合については、あらかじめ地方厚生局に届出が必要

※1： 2022年3月末時点での届出病院のうち、許可病床200床以上の病院は2023年3月末まで、許可病床200床未満の病院は2024年3月末までの経過措置。ただし、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があり、所定の要件を満たす場合は、当分の間、データ提出加算に係る要件を満たしているものとみなす

注） 算定可能な入院基本料等加算については、急性期一般入院基本料の点数等一覧表を参照（ただし、急性期充実体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、術後疼痛管理チーム加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、地域医療体制確保加算は算定不可。また、同表中の加算とは別に看護配置加算〔入院料3のみ〕と看護補助加算が算定可）。各種の減算規定、入院期間が90日を超える患者の扱い等は同表の注1～4を参照