• 地域医療への貢献に係る実績（次表参照）を満たす
• 十分な医薬品の備蓄、周知（医療用医薬品1,200品目）
• 薬局間連携による医薬品の融通等
• 医療材料及び衛生材料を供給できる体制
• 麻薬小売業者の免許
• 集中率85%超の薬局は、後発品の調剤割合70%以上
• 取り扱う医薬品に係る情報提供体制
• 一定時間以上の開局
• 休日、夜間の開局時間外の調剤・在宅業務の対応体制
• 当該薬局を利用する患者からの相談応需体制
• 夜間・休日の調剤、在宅対応体制（輪番体制含む）の周知
• 診療所・病院・訪問看護ステーションと円滑な連携
• 保健医療・福祉サービス担当者との連携体制
• 在宅薬剤管理の実績が薬局当たり年24回以上
• 在宅に係る研修の実施
• プレアボイド事例の把握・収集
• 医療安全に資する取組実績の報告
• 副作用報告に係る手順書を作成
• かかりつけ薬剤師指導料及び同包括管理料の届出
• 管理薬剤師要件（5年以上の薬局勤務経験等）
• 患者毎に服薬指導の実施、薬剤服用歴の作成
• 研修計画の作成、学会発表などの推奨
• プライバシーに配慮、椅子に座った状態での服薬指導
• 一般用医薬品及び要指導医薬品等（基本的な48薬効群）の販売
• 健康相談、生活習慣に係る相談の実施
• 緊急避妊薬の取扱いを含む女性の健康に係る対応
• 敷地内における禁煙の取扱い
• たばこの販売禁止（併設する医薬品店舗販売業を含む）

〈調剤基本料1の薬局〉

• 加算1：①～⑩のうち、④を含む3つ以上を満たす
• 加算2：①～⑩のうち8つ以上を満たす

〈調剤基本料1以外の薬局〉

• 加算3：①～⑩のうち、④、⑦を含む3つ以上を満たす
• 加算4：①～⑩のうち8つ以上を満たす

• 第二種協定指定医療機関の指定を受けている（2024年3月31日時点での届出薬局は24年12月31日まで経過措置）
• 感染症対応に係る薬剤師への研修、訓練を年1回以上実施
• 個人防護具を備蓄
• 新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を感染症等の発生等がないときから整備し、これらを提供している
• 自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制が整備
• 災害対応に係る薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
• 災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等の作成
• 情報通信機器を用いた服薬指導を行う体制が整備
• 要指導医薬品及び一般用医薬品の販売、検査キット（体外診断用医薬品）の取扱い
• 災害や新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保していることについて、自薬局、行政機関、薬剤師会等のウェブサイトで広く周知している

〈加算1〉

1. ①
   在宅患者訪問薬剤管理指導の届出
2. ②
   直近1年間に、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数（情報通信機器を用いた場合を除く）の合計が24回以上
3. ③
   緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制が整備（在宅協力薬局との連携を含む）
4. ④
   急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制であることを行政機関や薬剤師会等を通じて周知している
5. ⑤
   薬剤師に対して在宅業務に関する研修を実施し、定期的に外部の学術研修を受けさせている
6. ⑥
   医療材料及び衛生材料を供給できる体制
7. ⑦
   麻薬小売業者の免許を取得

〈加算2〉

1. ①
   加算1の基準を全て満たす
2. ②
   次のア又はイを満たす

   1. ア）
      次の要件を全て満たす

      • 医療用麻薬について、注射剤1品目以上を含む6品目以上を備蓄し、薬剤交付・指導ができる
      • 無菌製剤処理を行うための設備を備えている
   2. イ）
      直近1年間に、在宅患者訪問薬剤管理指導料等の乳幼児加算、小児特定加算の算定回数が6回以上
3. ③
   2名以上の薬剤師が勤務し、開局時間中は常態として調剤応需の体制をとっている
4. ④
   直近1年間に、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数が24回以上
5. ⑤
   高度管理医療機器の販売業の許可を受けている

1. ①
   レセプトオンライン請求を行っている
2. ②
   オンライン資格確認の体制を有している
3. ③
   オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等に活用できる体制を有している
4. ④
   電子処方箋により調剤する体制を有している（2025年3月31日まで経過措置）
5. ⑤
   電磁的記録により調剤録・薬剤服用歴等を管理する体制を有している
6. ⑥
   電子カルテ情報共有サービスにより取得した診療情報等を活用する体制を有している（2025年9月30日まで経過措置）
7. ⑦
   マイナ保険証利用率が一定割合以上である（2024年10月1日から適用）
8. ⑧
   医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い医療を提供するための十分な情報を取得・活用して調剤を行うことについて、薬局の見やすい場所に掲示している
9. ⑨
   ⑧の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載している（2025年5月31日まで経過措置）。ただし、ホームページ等を有しない薬局は、この限りではない
10. ⑩
    サイバー攻撃に対する対策を含め、セキュリティ全般について適切な対応を行う体制を有している