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DPCはやわかりマニュアル 2012年4月改定版(2012年6月発行)

DPC包括評価の留意事項

同一傷病での再入院の取り扱い

14桁の診断群分類番号の上6桁が同一の傷病名については、退院日の翌日から3日以内の再入院(特別な関係にある医療機関に再入院した場合も含む)は、“前回入院と一連の入院と見なす”というルールがあります。このため、同一傷病名の患者が3日以内に再入院(病棟間の転棟に伴う転棟日から起算して3日以内の再転棟も含む)となった場合、入院期間の起算日は初回入院日となり、退院中も入院期間としてカウントすることになります(下図参照)。

また、特定入院料の加算対象病床の患者が同一傷病名による3日以内の再入院となった場合、加算は前回入院と一連の入院と見なして入院期間を計算し、限度日数まで算定します。

【同一傷病での3 日以内の再入院のイメージ】
同一傷病での3 日以内の再入院のイメージ

特定入院期間を超えた化学療法等の取り扱い

下記に該当する診断群分類については、特定入院期間を超えて初めて化学療法等を実施した場合、特定入院期間を超えても抗悪性腫瘍剤等の薬剤料は出来高算定できません。

  1. 悪性腫瘍患者に対する化学療法に係る診断群分類
  2. ①以外で、特定の薬剤名を冠する診断群分類(悪性腫瘍患者以外の患者含む)

なお、上記の場合に算定できない薬剤料とは、①悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法・免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤、②明示された薬剤(明示薬剤以外の薬剤と併用療法とすることが医学的に明らかなものは併用薬剤も含む)― になります。これに該当しない薬剤料は出来高算定可能です。

また、特定入院期間中に化学療法等が実施されている場合は、特定入院期間を超えて化学療法等を実施しても抗悪性腫瘍剤等の薬剤料は出来高算定可能です。

この取り扱いは2012年度から導入されました。

退院時処方の取り扱い

DPC包括評価の対象患者に対し、退院後に“在宅で使用する”ための薬剤を退院時処方した場合は、薬剤料のみ出来高で算定することができます。

ただし、当該薬剤の処方は、医療資源を最も投入した傷病名及び診断群分類を決定するに当たって、投入した医療資源に含めることはできません。

入院患者の対診・他医療機関受診の取り扱い

DPC対象病院に入院中の患者に対して、対診(他医療機関の医師による立合診療)が行われた場合、又は入院中の患者が他医療機関を受診した場合の費用については、DPC対象病院の医師が実施した場合と同様に扱い、DPC対象病院で算定します。具体的には、DPCの包括項目を他医療機関受診で実施した場合は別途出来高算定不可で、費用はDPC対象病院と他医療機関との合議により精算します。一方、包括外の診療であれば、DPC対象病院で出来高算定を行い、DPC対象病院と他医療機関との合議により精算します。ただし、対診が行われた場合は、対診を行った医療機関側で初・再診料及び往診料の算定ができます。

なお、DPC対象病院は、他医療機関が実施した診療行為を含めて当該患者の診断群分類を決定します。

  包括項目の費用 包括外項目の費用
DPC対象病院 出来高算定不可 出来高算定可
他医療機関 出来高算定不可
(対診の場合は、初・再診料、往診料は算定可)
診療費用は医療機関間の合議で精算
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